2025.6.2

シンガポールで起業する　起業方法やメリット・デメリットまで解説【最新】

起業を考えた時に、ビジネスの拠点に思い描く国はどこでしょうか？シンガポールには世界中から起業家が集まります。ビジネスがしやすく、起業しやすい国として世界ランキングの上位に位置するシンガポールで起業するメリット・デメリットをみていきましょう。シンガポールでの現地法人設立の方法も掲載しています。

シンガポールに起業家が集まる理由

シンガポールは、ビジネスに最適な環境が整っています。シンガポールは、アジア諸国やオセアニアへのアクセスが良い場所にあり、販路の拡大やグローバル展開がしやすいと考えられています。

中心部からほど近いハブ空港のチャンギ国際空港は、アジア主要都市や中東への物流拠点として活用できることで世界から注目を集めています。シンガポール政府も経済・労働力政策を通して、ビジネスを促進する環境の創出に取り組んでいます。

ビジネスのしやすさランキング

U.S. News and World Reportが発表した「Open for business（Business friendly countries that are ready to investment）」ではシンガポールは6位と、アジアではトップにランクインしています。日本は少し遅れをとって35位となっています。

ランキングは、「スムーズなビジネス環境」「安価な製造コスト」、「汚職の少なさ」、「有利な税制環境」、「政府の透明性」の5つの判断基準で決定されています。起業をするために必要な要件がビジネスしやすい国には揃っている、と言えるでしょう。

国	ビジネスのしやすさランキング
ルクセンブルク	1
スイス	2
スウェーデン	3
フィンランド	4
ノルウェイ	5
シンガポール	6
デンマーク	7
・・・	・・・
日本	35

参考： Best Countries for Business

起業のしやすさランキング

シンガポールでは、新スタートアップ会社税額免除制度（Tax Exemption Scheme for New Start-Up Companies）やパイオニア・インセンティブ（Pioneer Certificate Incentive：PC）など、起業を支援する制度が充実しています。

制度を利用することで、獲得した利益をビジネスに反映しやすくなっていることが、シンガポールに起業家が集まる理由であると考えられます。また、シンガポールでは外資規制、送金規制もあまりなく、比較的容易に会社を設立できます。

U.S. News and World Reportが発表している「Entrepreneurship」ランキングでも、シンガポールは日本、中国、そして韓国に続き、10位にランクインしています。日本は他の主要国と比較しても、社会における起業家の地位が低いことやリスク回避志向が強いことが指摘されがちですが今年度も3位にランクインしています。

ランクの基準は「教育水準の高い人口」、「起業家精神」、「革新性」、「資本力」、「熟練労働力や技術的専門知識」、「透明度の高いビジネス慣行」、「インフラやデジタルインフラ、法的枠組みの整備」などです。

国	起業のしやすさランキング
ドイツ	1
アメリカ	2
日本	3
イギリス	4
スイス	5
カナダ	6
韓国	7
中国	8
スウェーデン	9
シンガポール	10

参考：Best Countries for Entrepreneurs | U.S. News

経済成長率の高さ

シンガポールは世界トップクラスのインフラ開発が進んでおり、法制度もしっかりしていて、治安も良好です。また、教育水準が高く自然災害が少ないことが、経済活動を行う上で強みとなっています。

シンガポール基礎的経済指標

項目	2022年	2023年	2024年	2025年
実質GDP成長率	3.83（％）	1.07（％）	2.60（％）	2.50（%）
名目GDP総額	498.4（$10億）	501.4（$10億）	530.7（$10億）	561.7（$10億）
一人当たりの名目GDP	88,428（$）	84,734（$）	89,369（$）	93,956（$）

参考：In ternational Monetary Fund/World Economic Outlook Database（2025.4月時点）

IMFによると、2025年の日本の実質GDP成長率は1.13％、名目GDP総額4,389.3（$10億）、一人当たりの名目GDP35,611（$）です。

シンガポールで起業するメリット

世界の大手企業からスタートアップ企業まで、シンガポールは最適なビジネスの場として選ばれ続けています。では選ばれる理由を起業するメリットとしてみていきましょう。

法人設立方法がシンプル

会社を設立する際、シンガポールではビジネスの規制と手続きが、とても簡素なものになっています。手続きが電子化されていることにより、シンガポールに入国する前からビジネスを迅速に始めることができます。

また、現地法人の設立に必要な最低資本金は、S$1です。会社登記のオンライン申請・承認にかかる所要日数は、東南アジアの平均より約17倍速い通常約1.5営業日とされています。

法人税率の低さ

シンガポールは法人税が17%であり、日本の法人税実効税率約30%（住民税等含む）と比べて低くなっています。

個人所得税は、2023年賦課年度（=2022年の所得）までは年間所得がS$320,000以上の場合個人所得税の最高税率は一律22%でしたが、2024年賦課年度（=2023年の所得）からはS$500,000以上の場合は23%、S$1,000,000を超える所得は24%と高所得者の最高税率が引き上げられました。ただ、日本の最高税率55％（住民税含む）であることと比べると半分以下の税率となり、税率の低さが実感できます。

富裕層の多いシンガポールでは、資金調達のしやすさも魅力です。特定の業種を除き、ほとんどの業種で外資100%の出資が可能なため、投資家は起業家に投資しやすい環境となっています。

税金や資金という金銭面の手厚いサポートが、シンガポールでの起業を後押ししているとも言えるでしょう。

優秀な人材

シンガポールの公用語は英語、マレー語、中国語、タミル語です。ほとんどのシンガポール人は英語と複数の言語をネイティブレベルで操ることができるとされています。

このため、海外企業との交渉や従業員の雇用などの業務をとても効率的かつ円滑に進めることができると考えられています。

また、シンガポールの教育レベルは、アジアでトップクラスです。複数の言語を操るだけでなく、プログラミングなどさまざまなスキルを持つ優秀な人材は、起業したばかりの時期や事業拡大の際に、大きな戦力になるでしょう。

整ったインフラ

シンガポールは国の基幹システムであるインフラ分野でも高い評価を得ています。環境負荷を低減する建築素材導入、公共交通機関や各車両のデジタル管理による輸送の利便化、サイバーセキュリティとブロックチェーンを用いた治安の監視強化、データを用いた安全性の高い飲料水の確保、持続可能性を重視した再生可能エネルギー活用など、世界でも信頼性の高いインフラシステムを構築しています。

特に安保は特筆すべき点であり、グローバルシンクタンクのInstitute for Economics & Peaceによる2024年の「世界平和度指数（Global Peace Index）」ランキングでは、そのカテゴリーの一つである「Safety and Security（社会的安全と治安）」の評価で世界1位を獲得しました。

ビジネスの環境

シンガポールはその地理的な理由から、物流と貿易の中心地となっており、世界のビジネスハブとしても知られています。チャンギ国際空港やシンガポール港をはじめとする貿易拠点は世界最大級の輸出入量を誇り、国際ビジネスの活発さがうかがえます。

また、政府の施策によってスタートアップにやさしい土壌が形成されており、ここ数年で数々のスタートアップ／ユニコーン企業が生まれています。そのスタートアップエコシステムは世界からも注目を浴びており、スタートアップエコシステムの世界ランキングで7位にランクインするほどです（Global Startup Ecosystem Ranking 2024 by Startup Genome）。

さらに、シンガポール進出を計画している企業向けのコンサルティングや法律事務所も多数あるため、信頼できるビジネスパートナーを見つけやすいという、他国にはない大きな魅力もあります。

国際色のある質の高い教育

シンガポール政府は自国の発展のため、教育への投資を惜しみません。インターナショナルスクールが多くあることやバイリンガル教育が充実していること、教育の質が高いことが主に挙げられますが、IT分野には必須とされる理系教育が発達していること（国際的な学力調査PISAやTIMSSで毎年上位を維持）も特徴のひとつです。充実した教育制度と治安の良さから、お子さまのためにシンガポールの学校を検討する親御さんもいるほどです。

シンガポールで起業するデメリット

シンガポールで起業するデメリットを3つご紹介します。あらかじめデメリットを知り、シンガポールでのビジネス成功につなげましょう。

物価が高い

世界の物価や治安についてまとめている「NUMBEO」によると、シンガポール郊外で賃貸に住んだ場合の生活費は、S$10,281（約116万円）に上ります。シンガポールは国土の狭さから住宅が密集し、家賃もとても高いと言われています。（記事作成時 2025年4月 S$1=113円で換算。）

2025年4月（記事作成時）現在の「NUMBEO」によると、総合的にシンガポールでの暮らしは、東京と比べ約55%高く、家賃に関しては東京の約169.1%高くなります。

この結果から、シェアオフィスやサービスオフィスの活用を視野に入れていくのも良いでしょう。また、近年、家で仕事をするいわゆる在宅勤務も浸透しています。賃貸だけではなく、時代の流れに沿ったシェアオフィスの活用は、シンガポールで長くビジネスを続けるために必要でしょう。

ビザ取得の厳格化

シンガポール政府は、海外からの起業家に負けない優秀なシンガポール人を育て、雇用を守るという方針を打ち出しました。

さらに新型コロナがシンガポール経済にも大きな影響を及ぼし、シンガポール政府は国民の雇用を優先する姿勢を一層強めています。結果、Employment Pass(EP)やS Passの取得要件は大幅に厳格化されました。

EPについては、取得の条件となる「月額固定の最低給与額」が引き上げられていることに加え、2023年9月より「Complementarity Assessment Framework＝COMPASS」と呼ばれる、就労ビザの新たな点数制度も導入されました。個人の給与水準やスキル、また勤務先の国籍の多様性やローカル人材の割合それぞれがポイント制で評価され、一定のポイントに満たなければEPの申請ができず、幹部候補を含めて企業の人材確保に影響を及ぼしています。シンガポールで起業や雇用を考えるならば、制度改正への迅速な対応や、政府の方針に基づいた対策がシンガポールでのビジネスを続けていくために必要です。

就労ビザの詳細は下記、関連記事を参考にしてみてください。

【関連記事】
シンガポールの就労ビザの特徴と取得のコツをご紹介

競合他社の多さ

シンガポールには数多くの海外企業が既に存在しています。シンガポールの面積は、約720平方キロメートルと東京23区とほぼ同じです。人口は約564万人（2022年）、日系企業数（JETRO海外進出日系企業実態調査における調査対象企業数）は1084社（2022年12月現在）と数多くの企業がシンガポールに進出しています。

シンガポールで起業するのであれば、競合他社と差別化できるビジネス戦略を明確にすることが必須です。

シンガポールで起業する方法は？

シンガポールではほとんどの日系企業が現地法人という形態をとっており、今回はその現地法人を起業する方法をご説明します。シンガポール政府が外国企業の誘致に積極的なこともあり、手続きはシンプルです。

1.規制業種や事業のライセンスの有無を確認する

2.資本金の準備（S$1から設立が可能ですが、就労ビザや駐在員派遣を考えるとS$10万以上の資本金が一般的です。）

3.コンサルティング会社、法律事務所、会計事務所など起業する分野に詳しい専門業者の選定。

4.会社設立時の重要事項を決定する
重要事項とは：会社名、事業内容、会社住所（シンガポール）、株主、取締役（シンガポール居住者）

5.会社名を会計企業規制庁（ACRA）に登録

6.居住取締役と秘書役の選任

7.定款の作成。（ACRAへの登録要）

8.会社の設立申請会社
登録費用：S$300、会社名の申請費用：S$15

9.法人銀行口座の開設

10.就労ビザ申請

11.オフィスの決定や採用計画など

シンガポールで起業するメリットを最大限に活かす

柔軟に変化をしながら成長し続けるシンガポールは、デメリットを加味しても世界中の起業家を魅了する、パワーのある国です。

世界屈指のビジネスインフラや合理的な税制システムが整ったシンガポールで、起業を希望する人が後を絶たないのは当然の流れと言えるでしょう。

一昔前までは終身雇用が当たり前だった日本でも、働き方に少しずつ変化が起きています。転職、副業、在宅、起業など、働き方はどんどん自由になっています。起業前にシンガポールをよく学び、シンガポールでの起業のメリットを最大限に活かしましょう。

監修：CPAコンシェルジュ様のご紹介

CPA Concierge Pte Ltdは、2014年から日系企業のシンガポール進出、日本人起業家や富裕層のシンガポール移住、法人設立、ビザ申請、会計税務をサポートしています。これまで400件を超えるご相談に対応してきました。

シンガポールの永住権、お子様の学校、個人の銀行口座、人材採用時の注意点、MOM対策、他の士業事務所との連携、他の業者の紹介や調査、といった、士業事務所では通常は受けてくれない（しかしどこに相談してよいか分からない）お悩みも可能な限り何でもお受けしています。

基本的にすべてのクライアントに日本人スタッフ（日本語ネイティブ並みの非日本人含む）を配置しており、シンガポールでのビジネスが初めての企業でも安心して日本語でご相談いただける体制となっています。

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