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シンガポールの労働市場調査を徹底解説【2024年第1四半期 確定版】

シンガポール人材開発省(以降MOM)は、当地の労働市場に関する調査報告書を四半期ごとに速報版と確定版の2回に分けてリリースしています。先日の6月20日、今年2024年第一四半期の労働市場調査結果が公開されました。前回の速報版では、総雇用人数の増加とリストラ対象者の減少から市場の緩やかな拡大が垣間見られました。確定版ではどうだったでしょうか。今回は、第一四半期の確定版レポートを詳しくご紹介します。

雇用数が緩やかな拡大を続けた第1四半期

今回、MOMの発表によると、2024年第1四半期には非居住者雇用が800人減少した一方で、居住者雇用が5,500人増加し、総雇用数は4,700人の増加となりました。居住者雇用の増加を牽引したのは、金融・保険サービス、行政、医療・福祉サービス、行政・支援サービス、教育などの分野です。これらの分野では前四半期と比較して居住者の増加が顕著であり、今後も大きな成長が期待されています。2024年第1四半期の雇用増加数は7,500人だった前四半期と比較するとやや鈍化しましたが、労働市場は緩やかな拡大を続けています。

非居住者の雇用減少は、2021年第3四半期以来初めてのことです。MOMによると、これは過去2年間プラス成長を続けていた建設・製造部門の外国人労働者枠(Quota)が引き下げられたことが主因だそうです。また、小売業、飲食サービス、宿泊業も季節的な需要減により縮小が見られました。

2024年3月の失業率とリストラ対象者数の推移

2024年3月の失業率は全体で2.1.%、居住者(シンガポール人およびPR保持者)で3.0%、シンガポール人で3.1%となりました。MOMは「2023年第3四半期と第4四半期に人員削減が進み、失業率が上昇する可能性があると示唆していたが、現時点では労働市場の逼迫が続いているため、失業率が持続的に上昇するとは予想していない」としています。

リストラ対象者数は前四半期から減少を続け、2023年第4四半期の3,460人から2024年第1四半期は3,030人に減少しました。卸売業や電子機器製造業での人員削減が減少したことが主因です。例えば、卸売業ではリストラ対象者数が510人から330人に、電子機器製造業では540人から190人に減少しました。情報通信業の人員削減数も620人から580人に減少しましたが、「依然としてリストラの水準は高い」とMOMは述べています。

MOMは「事業再編やリストラが理由の人員削減が増える一方で、景気後退や不況による人員削減は減少している」として、経済見通しについて前向きな見方を示しました。

第1四半期の求人数と求人倍率

確定版では第1四半期の求人数と求人倍率も発表されました。2024年3月の求人数は2023年12月の79,800件から81,900件に増加しました。求人数が多かったのは医療・社会サービス、IT、専門サービス、金融・保険サービスなどの分野で、これらが全体の3分の1近くを占めています。

失業者の僅かな増加により求人倍率は2023年12月の1.74倍から2024年3月には1.56倍に低下しました。求人倍率は2022年6月の2.54倍をピークに低下を続けていますが、「依然として求人数は求職者数を上回っており、労働市場は引き続きタイトである」とMOMは述べています。

採用率は低下の一方で退職率は横ばい

応募者総数に対して企業が採用をする割合を示す採用率は、2023年第4四半期の全体2.3%から2024年第1四半期には2.1%にわずかに低下しました。一方で、退職率は1.4%で横ばいとなりました。MOMは「従業員が特定の職種でより長く働いていることを示唆している」と指摘しています。採用率の低下は主に建設部門と消費者向けサービス(飲食サービスや宿泊施設)で見られましたが、これらの部門の採用率はサービス産業全体の平均を上回っています。

最後に

今回は、6月20日にリリースされたシンガポール労働市場調査結果の第一四半期確定版について詳しくお伝えしました。MOMは第2四半期について、経済見通しの改善や求人数の増加、企業の雇用に対する楽観的な見方の高まりから、雇用の改善が見込まれるとしています。詳しくはMOMのホームページをご覧ください。

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