経済成長が続くシンガポール！現地での給与水準および日本との比較をご紹介

昨今の円安の影響により、海外で職を得ようと考えるビジネスマンが増えています。その中でもアジア圏先進国の一つであるシンガポールは、経済や治安、親日と日本人にとって魅力がある国です。そんなシンガポールの平均年収をご紹介します。

シンガポールの平均年収は？

シンガポール人材開発省(MOM)によれば、シンガポールの平均年収は約590万円（約US$40,000）です。この水準はOECD（経済協力開発機構）が公表する世界ランキングに換算すると世界24位相当、アジアでは韓国に次ぐ2位というポジションです。（加盟国平均は約760万円（約US$51,600））。世界中の富裕層を集め、経済成長を続けるシンガポールにしては案外低いと感じる金額かもしれません。では、次に日本の平均年収と比較してみましょう。

シンガポールと日本の平均年収の比較

結論から申し上げると、シンガポールと日本の平均年収は、ほぼ同一です。先ほどのシンガポールの約590万円（約US$40,000）に対して、日本は約585万円（約US$39,700）とわずかにシンガポールが勝るものの、両者に大きな相違はありません。

シンガポールの平均月収を業種別に解説

シンガポールの業種別月収の上位は、1位が金融・保険業（S$6,200）、2位が行政・教育（S$5,417）、
3位は情報通信業（S$5,311）の順となっています。金融や情報通信などの知的労働の収入が高く、飲食・宿泊などが安価となっているのは、日本の状況と似ています。なお、月収の男女格差は、かねがね小さく、女性にとっても魅力的な雇用市場であるといえるでしょう。

シンガポールで働く日本人の給与水準は？

日本人がシンガポールで働くには就労ビザを取得する必要があります。シンガポールには複数の就労ビザがあり、外国人である日本人はこのうちいずれかの就労ビザを取得することで、就労が可能となります。以降ではこのうちEP(Employment Pass)とS-passについて解説します。

EP（Employment Pass）の場合

EP（EmploymentPass）とは、雇用形態が外国の専門家やマネージャー、エグゼクティブなどに該当する仕事でS-passに比べて上級の業務に従事している方が対象です。月給は、最低S$5,000（約52万円）必要です。EP（EmploymentPass）取得には、基準以上の資格や学歴、スキルを保持していることが条件とされ、審査を通過する必要があります。

S-passの場合

S-passはEP（Employment Pass）に比べて、下位グレードに位置づけられ、中級レベルの熟練技術者が取得可能です。月給は、S$3,000（約31万円）以上です。EP（Employment Pass）のように資格や学歴などの要件は設けられていませんが、熟練技術を持っていることは必要です。レストランやコーヒーショップ、フードコートなどの単純労働に従事することはできません。

シンガポールの物価は高い？

世界一物価が高いと言われるシンガポールですが、実際はどうなのでしょうか。具体的な商品を参考にご紹介します。

食費

シンガポール人は3食の多くを外食や中食で済ますことが一般的です。そのためか、すべての外食費が高いということはありません。庶民的な食堂（ホーカーセンター）は一人あたりS$5（約500円）〜S$20（約2,000円）と安価です。これが一般的なレストランとなると、一人あたりS$30（約3,100円）以上となってきます。さらに高級レストランの相場は、S$100（約1万円）程度です。外食については状況に応じて、柔軟な選択肢が多く用意されています。

住居費

シンガポールの国土は東京23区とほぼ同一です。狭い国土の中に多くの人々や施設が存在することから、住居費は日本に比べて高いと言わざるを得ません。例えば、郊外のコンドミニアムがS$5,000〜S$8,500（約52万円〜約88万円）/月、中心地ではS$6,500〜S$20,000(約67万円〜約200万円）/月が相場です。都心部や高級エリアに移るにしたがい、価格は大きく上昇します。こうした状況は日本とは大きく異なるため、実際に生活の場を移す際には慎重な検討が必要です。

税金

世界中の富裕層が集まるシンガポールですが、この背景には税制の影響があります。まず、シンガポールでは相続税や贈与税がありません。一定以上の資産を持つ方にとっては大きな魅力で、シンガポールが富裕層を惹きつける大きな要因の一つです。

また、富裕層はビジネスオーナーを兼ねるケースも多いですが、法人税率は最高でも17％です。さらに、個人が支払う所得税は最高22％です。世界でも特筆して低く抑えられている税制は、シンガポール経済の成長を支える大きな特徴です。

平均年収に大差はないが税制などの特典あり

労働者の平均年収は、シンガポールと日本では大きな差はありません。ただし、課税後の所得額では両国の間に大きな差があります。シンガポールの場合、住居費が高額という問題がありますが、これを乗り越えることができれば、現地での就労は大きなメリットがあるといえるでしょう。

また、経済成長の面でも大きな差があり、中長期的な視点で見れば、今のうちからシンガポールで就労ビザを得ていることが、将来大きな資産となる可能性があることも忘れてはいけないポイントです。

●記事内容は執筆時点の情報に基づきます。
●金額は2022年11月8日現在の為替相場（$1=147円）（S$=104円）で換算表示
●最新情報は政府サイトなどを確認することをお勧めいたします。

シンガポールのビジネス情報や最新記事、セミナー情報をLINE・YouTubeでお届けしています！
ぜひお友だち追加・チャンネル登録をお願い致します。