世界一物価の高い都市シンガポール~4年連続1位の物価のリアルと移住増加の背景~

世界有数の高コスト都市でありながら、依然シンガポールは移住先として高い人気を保っています。高額な生活費の内訳と、それでも教育・仕事・投資で選ばれ続ける理由を見ていきましょう。
「世界一コストが高い都市」シンガポール

シンガポールは、スイスの金融機関ジュリアス ベア(Julius Baer)が発表した「Global Wealth and Lifestyle Report 2026」で、富裕層にとって世界で最も生活費の高い都市に4年連続で選ばれました。
同ランキングは、2025年11月から2026年3月にかけて住宅、自動車、私立学校、医療、時計・宝飾品など、プレミアムな生活に関わる20種類の商品・サービスを、世界25都市で比較したものです。
シンガポールの首位には、特に住宅と自動車の価格の高さが大きく影響しています。さらに、シンガポールドルの対米ドルでの強さも、ドル換算で見た生活コストを押し上げる要因となりました。
2026年版では、世界全体でもプレミアムな生活を維持する費用が前年比10.2%上昇しており、いまやシンガポールの物価高は住宅や光熱費、教育費など日常生活の幅広い分野に及んでいます。
何が安くて何が高い?物価のリアル

シンガポールで暮らす場合、何が高くつき、何が安く済ませられるのか、実際の生活事情を交えながら紹介していきます。
【安い】公共交通・ホーカー

物価が高いことで有名なシンガポールですが、日常生活を送るなかでは、比較的安価で受けられるサービスも存在します。交通費は最もわかりやすい低コスト項目でしょう。
公共輸送審議会(PTC)の2026年運賃表では、MRT・LRTの大人運賃は、短距離ならS$1.28から、7.2 km超でもS$1.75からとなっています。バスも短距離で同じS$1.28から利用できます。現金払いではもう少し高いですが、専用の交通カード(EZ-Link)を購入すれば上述の安価な価格で気軽に移動ができるのは大きな利点です。
また、ローカル食が安いことも注目すべき点です。
シンガポールのホーカーセンターで食事をすれば、一般的にS$3〜6程度の支出で済みます。この安さのためか、シンガポール人の食費の平均37%がホーカー料理に使われているとの説明もあり、いかにホーカーセンターが日常的な食事の主要な選択肢になっているかが窺い知れます。
このホーカーは安価なうえに新鮮な食材を使った料理が楽しめる場所として、日本人含む海外旅行者にも人気です。
通商産業省(METI)によると、ホーカー料理は近年のインフレで原材料費高騰などの影響を受けていますが、人件費や店舗賃料の割合が比較的小さく、さらに店舗間の競争が価格上昇を抑える要因になっていることで、この安価を維持できているそうです。
なお、交通費に関しては、エネルギー価格の高騰を受け、2026年12月からバスと電車の大人運賃が距離に応じて1回あたり12〜13セント上がる見込みとされています。この日以降にシンガポールに入国される方はご注意ください。
【高い】家賃・自家用車・教育費

同調査によると、シンガポールで最も高価で費用が掛かるものは住宅と自動車です。数ある中でもこの2つは、今回の調査でシンガポールの物価高を示す指数において、最も大きな比重(住宅が20%、自動車が10%)を占めており、今回の調査によって改めてその高騰ぶりが浮き彫りになっています。シンガポールの住宅は世界でもトップクラスに高いと言われています。
現在のインフレ傾向により、住宅価格には建物素材の原価が上がっているのもありますが、それだけでなく、シンガポールの限られた土地と利便性の高さがこの価格上昇に大きく反映されているとみられます。
また、世界中から人と企業が集まるため、高品質な住宅への賃貸需要が高まっていることも関係しており、2021年から2023年の急上昇後、コンドミニアムやアパートの住宅の賃料は現在に至るまで高止まりで推移しています。
この賃料上昇は中心業務地区(CBD)を拠点に置くオフィス経営者の頭を悩ませる原因にもなっており、会社によってはより廉価な地域へオフィスを移動させることも検討しています。
自動車の方は、シンガポールならではの車の持ち方に理由があります。 特に有名なのが、車を買う権利(COE)を国から利用する仕組みです。シンガポールは国土が狭いため、渋滞が起きないように政府が走る車の数をコントロールしているのです。
ただし、近年は車両の登録減少の鈍化が影響しているためか、COEは需要に対して供給量が大幅に制限されることに。この需給の逼迫に伴って取得費用は一段と高騰しており、結果として、元々高かった車両の保有コスト全体がさらに引き上げられてしまいました。
シンガポールは、アジアの中でも教育水準が高い国として知られていますが、同時に教育費の方も最高水準として知られています。
シンガポールのインターナショナルスクール費用が高額なのは、そのほとんどが名門であるがゆえに高水準の授業内容、施設設備、教員の質などを維持するために相応のコストを払っているという面もありますが、駐在などで年々増える入学者数に対して、スクールの数が増えておらず、競争による価格圧力が働きにくいという構造的な問題も存在します。
さらに、シンガポール教育省(MOE)は2024年から2026年の3年間で、シンガポール国民以外の人々を対象に、公立校にかかる費用を段階的に引き上げました。シンガポール国民は変更ないものの、永住者(PR)生徒の月額授業料は毎年S$25からS$60、非シンガポール国民の生徒は毎年S$25からS$140値上げされています。
詳しい金額についてはMOEのWEBサイトを参照してください。
酒やタバコといった嗜好品もシンガポールでは高価です。
ビールやスタウトの輸入品には、アルコール1リットル当たりS$16の輸入税が課されるほか、物品税とGSTも加算されるため、とても高く感じられます。タバコも同様に従量税方式で物品税が高く設定されており、一律にGSTが加算されるため、日本と比べてぜいたく品に近い存在となっています。
在留邦人「増加」の背景

外務省の調査統計によると、2025年10月1日時点でシンガポールの在留邦人数は33,397人となり、前年同期比で2.6%(約800人)増加したことが公表されています。前年の32,565人(前年比3.8%増)というデータと併せて見ると、2年連続の増加です。
内訳としては、33,397人のうち、長期滞在者が28,549人、永住者が4,848人で、長期滞在者が全体の約85%を占めています。
新型コロナウイルス(COVID-19)流行の影響が残っていた2021年には36,200人が在留していましたが、完全な「V字回復」とは言えないまでも、在留邦人数は緩やかな回復傾向にあり、再び以前の水準へ近づきつつあります。
物価高でもシンガポールが選ばれる理由

「世界一物価が高い都市」とも称されるシンガポール。家賃や生活費の高騰が話題となる一方で、現地への移住や拠点の移転を目指す動きは後を絶ちません。
決して安くはない生活環境の中で、なぜこれほどまでに選ばれ続けるのか。教育・税制・ビジネス環境など、その決断を後押しするさまざまな背景に迫ります。
教育移住
近年、子どもの教育環境を重視して海外へ移住する「教育移住」への関心が高まっています。日本人家庭の間でも、英語環境や国際的な進学機会を求め、シンガポールへの移住も選択肢の一つとなっています。
シンガポールの教育水準は、国際的にも非常に高い評価を受けています。OECDが実施したPISA2022(学習到達度調査)では、15歳の生徒の数学(575点)・読解力(543点)・科学(561点)の3分野すべてで世界1位を獲得しました。
また、そうした学力面以外にも、生徒の主体性を重んじる教育方針や、英語を基礎から学べるEALプログラム、手厚いサポート体制が整ったインターナショナルスクールの環境に魅力を感じる保護者も多く見られます。
SNSやネットを通じて現地の様子を目にする機会が増えたこともあり、教育移住を現実的な選択肢として捉える層は今後も増えていくと考えられます。
著名人の動向も話題を集めています。教育移住の先駆者であった中田敦彦さんの日本帰国がニュースとなる一方、モデルの「くみっきー」こと舟山久美子さんがシンガポールへの移住を発表するなど、家族の教育や生活環境を見直す動きに注目が集まっています。
インタビューでは、子どもの主体性や自立心を育む現地教育の理念や、学ぶ楽しさを実感できる環境に惹かれたことを明かしていました。
キャリア移住
外国人をシンガポールに配置するハードルが上がっているというのは、現地で事業を行う多くの日系企業が実感しているところでしょう。
実際、シンガポール日本商工会議所(JCCI)の調査によると、ビザ要件の厳格化やCOMPASS制度の導入等に伴い、駐在員数を見直した企業の49.5%、今後見直す企業の53.5%が「減員」と回答しており、現地人材登用へのシフトが進んでいます。
ビザの難易度を直接のリスクと捉える企業割合は減ったものの、日本人駐在員の必要性と規制の狭間で苦慮する声は多く、将来的な事業運営の課題として残っています。
一方で、外務省の統計によると在留邦人数は2023年から2026年にかけて2〜4%前後と緩やかな増加傾向にあります。これは、厳しい条件をクリアできる高収入・高度人材へと就労ビザ(EPなど)の保持者が絞り込まれつつも、その同伴家族や、現地企業・個人事業主としてキャリアを切り拓く来訪者が増えている可能性を示唆しています。
専門性や国際的な実績を持つ人材には、ONE Passなどの制度も用意されているため、特にAI・テック分野の人材にとっては、アジアの成長市場を舞台にキャリアを広げられる点がシンガポールの魅力となっています。
投資移住
富裕層を中心に、投資移住先として圧倒的な存在感を放つシンガポール。その主な魅力は以下の4点に集約されます。
| ▪魅力的な投資環境と手厚い支援体制 アジア最大のビジネス・金融ハブとしての地位を確立しており、投資家や大学・研究機関、大企業、政府が連携してテック分野をはじめとするスタートアップを強力にバックアップしています。人材・資金・ノウハウが循環するエコシステムに加え、自国経済に貢献する企業や設立初期のスタートアップには手厚い税制優遇措置が用意されています。 ▪低い法人税率によるビジネス基盤の安定 内資・外資を問わず、現地法人の所得に対する法人税率は一律17%と世界トップクラスの低水準です。各種の免税・優遇プログラムを組み合わせることで実効税率を低く抑えることができ、長期的な事業拠点を構築しやすい環境が整っています。 ▪キャピタルゲイン(売却益)が原則非課税 株式や金融商品、不動産、暗号資産(デジタル通貨・トークン)などの売却によって得られる利益は、個人の投資範囲内であれば原則として課税対象外です。ポートフォリオを多角化している富裕層・投資家にとって、資産形成・保全の面で極めて有利な税制度となっています。 ▪安定した政治環境や治安 世界レベルで見ても、シンガポールの政治的安定性や治安の良さは突出しています。これは新規投資や海外展開を目指す方にとって外せない条件です。 |
シンガポール政府は、自国経済や事業成長に寄与する適格なグローバル投資家に永住権(PR)を付与する「グローバル投資家プログラム(GIP)」を運用しています。
政府発表によると、2015年から2025年までの間で約450人が本制度を通じて永住権を取得しました。近年は最低投資額の引き上げなど審査基準が厳格化されていますが、それゆえに厳選された超富裕層がシンガポールへ資産や事業拠点を移す強力な呼び水となっている可能性があります。
起業・事業移住
政府認定のベンチャーキャピタルから資金調達を受けている企業や、独自の革新的な技術を保有するスタートアップには、国籍を問わず申請できる起業家ビザ「アントレパス(EntrePass)」が用意されています。
2022年のシンガポール政府の発表によると、7月時点でシンガポールには約700人のEntrePass保持者がいました。申請条件や実績ハードルは決して低くありませんが、シンガポールを拠点に革新的な事業を立ち上げ、グローバル展開を目指す起業家・イノベーターにとっては有力な移住ルートです。
高コストを念頭に計画的な移住を
「世界一生活コストが高い都市」とも称されるシンガポール。急速な経済発展や世界的な情勢変化に伴う物価高(住宅や自動車、教育費、光熱費など)を考えると、一見移住のハードルが高く感じられるかもしれません。しかし、明確な目的と資格を持った移住であれば、経済面・生活面の両方で長期的かつ安定的にメリットを享受できる国です。
シンガポールへの移住や事業拠点の設立を検討されている方は、ぜひ今できる準備から着実に進めてみてはいかがでしょうか。
●記事内容は執筆時点の情報に基づきます。
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