【～連載～川端 隆史のアジア新機軸】
第202回［中東×シンガポール］イラン戦火とシンガポールの「静かなる有事」―新機軸の視点から

元外交官 × エコノミスト 川端 隆史のアジア新機軸

3月12日のコラムでは、イラン情勢に対するシンガポール政府の初期的な対応について、特に国内の経済対策について解説した。その後も様々な動きがあったので、外交面を中心に都市国家シンガポールの独特の方針から、ビジネスパーソンが学ぶべき点について考えたい。

2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの電撃的な軍事行動は、中東の地図のみならず、世界経済に大きなインパクトを与えつつある。3月に入り、イランによる周辺諸国への報復攻撃が現実のものとなると、シンガポール政府は迅速かつきめ細やかに動いている。

シンガポール外務省（MFA）は3月1日、イラン・イスラエルを含む中東15か国への渡航延期勧告を発出した。特筆すべきは、外交官が常駐しないイランからの自国民を救出し、周辺国へ空軍機を派遣した点だ。この「国民を守る」という冷徹なまでの実務能力と実行スピードは、ある意味で「期待通り」の行動だ。

ここでビジネスパーソンが真に注視すべきは、国民保護の先にある「経済的防衛」の論理だ。ローレンス・ウォン首相は3月18日の訪日時の会見で、ホルムズ海峡封鎖によるグローバル ショックに強い懸念を示した。その言及範囲は原油やガスに留まらず、肥料や精密機器に不可欠な希ガスといった、現代のサプライチェーンの急所にまで及んでいる。

この中東の緊張は「対岸の火事」では済まされない。一歩間違えれば、瞬時に国が機能不全に陥りかねないリスクだ。また、これは中東だけを見ていては補足しきれないリスクもある。例えば、インドはエネルギー問題のリスクが上昇しており、国民生活への影響は現れ始めている。今後、政治や社会問題への波及のリスクもある。

存在感を高めるインドが揺らげば、シンガポールのアジア戦略にも影響を与える。実際に、ビビアン・バラクリシュナン外相は3月23日に報じられたロイター通信のインタビューで、「アジア経済を危機に陥れる可能性がある」とアジアを俯瞰的に捉えて警告を発した。

こうした状況下で、我々ビジネスパーソンは何を学んでいくべきか。シンガポール政府は、ASEAN全体の結束を強調しつつも、国際法遵守という原則論を盾に「戦略的余白」を確保しようと腐心しているようにみえる。イランは危機的な状況におかれながらも、原油とホルムズ海峡という戦略的武器を活用して、各国との関係をしたたかかつ冷静に考えて対応を決めている。特定陣営に属するとみられると、ゼロサムの結論に陥りやすい。

シンガポール政府は、ルールの遵守を訴えつつも、特定陣営に肩入れしないという、不確実な時代におけるリスク管理を実践しつつある。

これを実践するにはインテリジェンスの力に他ならない。今、ビジネスパーソンに求められているのは「情報の点」を「地政学の線」で結ぶインテリジェンスなのだ。原材料費の変動やサイバーセキュリティの再点検、さらには中東を経由しない代替航路の検討など、シンガポールが示す「最悪を想定した実務」や「危機への向かい方」を、我々の事業戦略にも取り込むことができるだろう。

＊2026年3月25日脱稿

プロフィール

川端 隆史　かわばたたかし

Kroll日本支社
シニア・バイス・プレジデント

外交官×エコノミストの経験を活かし、現地・現場主義にこだわった情報発信が特徴。アジア新興国の政治経済、地政学、サイバーセキュリティ、アジア財閥、イスラム経済、スタートアップなどが主な関心事。

1999年に東京外国語大学東南アジア課程を卒業後、外務省で在マレーシア日本国大使館や国際情報統括官組織等に勤務し、東南アジア情勢の分析を中心に外交実務を担当。2010年、SMBC日興証券に転じ、金融経済調査部ASEAN担当シニアエコノミストとして国内外の機関投資家、事業会社への情報提供に従事。

2015年、ユーザベースグループのNewsPicks編集部に参画し、2016年からユーザベースのシンガポール拠点に出向、チーフアジアエコノミスト。2020年から2023年まで米国リスクコンサルティングファームのシンガポール支社Kroll Associates (S) Pte Ltdで地政学リスク評価、非財務・法務のビジネスデューデリジェンスを手がけた。

2023年にEYストラテジー・アンド・コンサルティングのインテリジェンスユニット・シニアマネージャーとしてビジネスインテリジェンスの強化を手がけた後、2024年4月よりスタートアップのジョーシス株式会社でジョーシスサイバー地経学研究所を立ち上げ、地経学とサイバー空間をテーマに情報発信。2025年11月よりKrollに復帰し、アジア新興国を中心とした企業インテリジェンス活動に従事。

共著書に「マレーシアを知るための58章」（2023年、明石書店）「東南アジア文化事典」（2019年、丸善出版）、「ポスト・マハティール時代のマレーシア−政治と経済はどうかわったか」（2018年、アジア経済研究所）、「東南アジアのイスラーム」（2012年、東京外国語大学出版会）、「マハティール政権下のマレーシア−イスラーム先進国を目指した22年」（2006年、アジア経済研究所）。

栃木県足利市出身。NewsPicksプロピッカー、LinkedInトップボイス。
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