【～連載～川端 隆史のアジア新機軸】
第177回［アジア×安全保障］自衛隊も参加するフィリピンと米国の軍事演習に韓国が初参加、その示唆を探る

元外交官 × エコノミスト 川端 隆史のアジア新機軸

5月26日に米国とフィリピンが合同演習を開始した。2017年に開始した「カマンダグ」（海の戦士たちの連携）と呼ばれる実働演習だ。2016年まで行われていた「​​PHIBLEX」の後継スキームである。日本からも過去の演習を含めて自衛隊が参加している。離島防衛を専門とし、日本版海兵隊とも呼ばれる水陸機動団など110名を派遣すると発表された。そして、今回は韓国海兵隊がはじめて参加したことが注目されている。

なぜ、重要なのだろうか。日本を取り巻く安全保障環境は予断を許さない。国境を接するロシアはウクライナと戦争中であるし、北朝鮮は相変わらずの独裁的で閉鎖的な体制を継続し軍事力増強に余念が無い。中国は日本にとって重要なビジネスパートナーであると同時に、領土問題などセンシティブな政治課題が横たわっている現実もある。日本は日米安全保障条約というキーストーンになる米国との強力な同盟関係を持っている。

とすると、残る重要なピースは韓国の存在だ。日韓関係は、音楽や映像、文学など文化面では互いに親しみを持ち、もはや日常のいちシーンに溶け込んでいるが、政治的には歴史問題を中心に機微な課題が折に触れて盛り上がり、経済やビジネスにも実体的な影響を及ぼすことがある。日本政府がとった半導体材料の輸出制限措置や、徴用工問題をめぐる韓国の大法院による賠償命令といった事例は、記憶に新しいだろう。

ここで妥当性について論じるつもりはないが、両国の国家観や戦略が深く関係していることは確かだ。それ故に、安全保障協力という軍事的な協力となると、難しい課題が少なくない。2019年に日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を韓国政府が一方的に破棄した時は、緊張感が高まった（後に見直しされ協定は更新された）。

日米が強固な同盟関係にあるように、韓国も米国と同盟関係にある。いわば、日韓では直接的な同盟関係の構築が容易ではないため、米国を介した形での東アジアの安全保障体制が築かれているとも言える。そのため、アジアにおける軍事や安全保障に関する多国間枠組みに日韓が参画することで、東アジアにおける日韓両国の安全保障の強化につながると言えるだろう。

今回のカマンダグ25は、こうした視点からも注目すべきだろう。

＊2025年6月4日脱稿

プロフィール

川端 隆史　かわばたたかし

ジョーシス株式会社
ジョーシスサイバー地経学研究所(JCGR) 所長兼主任研究員

外交官×エコノミストの経験を活かし、現地・現場主義にこだわった情報発信が特徴。東南アジアなど新興国政治経済、地政学、サイバーセキュリティ、アジア財閥、イスラム経済、スタートアップエコシステム、テロ対策・危機管理などが主な関心事。

1999年に東京外国語大学東南アジア課程を卒業後、外務省で在マレーシア日本国大使館や国際情報統括官組織等に勤務し、東南アジア情勢の分析を中心に外交実務を担当。2010年、SMBC日興証券に転じ、金融経済調査部ASEAN担当シニアエコノミストとして国内外の機関投資家、事業会社への情報提供に従事。

2015年、ユーザベースグループのNewsPicks編集部に参画し、2016年からユーザベースのシンガポール拠点に出向、チーフアジアエコノミスト。2020年から2023年まで米国リスクコンサルティングファームのシンガポール支社Kroll Associates (S) Pte Ltdで地政学リスク評価、非財務・法務のビジネスデューデリジェンスを手がけた。

2023年にEYストラテジー・アンド・コンサルティングのインテリジェンスユニット・シニアマネージャーとしてビジネスインテリジェンスの強化を手がけた後、2024年4月よりジョーシス株式会社にてジョーシスサイバー地経学研究所を立ち上げ、地経学とサイバー空間をテーマに情報発信。

共著書に「マレーシアを知るための58章」（2023年、明石書店）「東南アジア文化事典」（2019年、丸善出版）、「ポスト・マハティール時代のマレーシア−政治と経済はどうかわったか」（2018年、アジア経済研究所）、「東南アジアのイスラーム」（2012年、東京外国語大学出版会）、「マハティール政権下のマレーシア−イスラーム先進国を目指した22年」（2006年、アジア経済研究所）。

栃木県足利市出身。NewsPicksプロピッカー、LinkedInトップボイス。
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