【～連載～川端 隆史のアジア新機軸】
第167回 クーデターから4年、膠着が日常に。6倍超に増えた国内避難民。

元外交官 × エコノミスト 川端 隆史のアジア新機軸

2月1日、ミャンマーで2021年にクーデターが発生してから4年が経過した。今後の道筋は依然として見えてこない。

選挙は度重なる延期が続いており、軍政当局は今年半ばの実施に言及しているものの、同様の発言はこれまで何度も繰り返されてきた。憲法上、非常事態宣言終了後6か月以内に選挙を実施する必要があるが、非常事態宣言は本来2年が上限であるにもかかわらず、半年ごとの延長が続いている。

「ミャンマーは内戦状態ではない」「ヤンゴンは問題ない」という声はいまだによく聞かれる。クーデター後、ヤンゴンで一時期の混乱があった後から同様の声が続いている。確かに、ミャンマーを「内戦状態」と断言するのは難しい。しかし、いくつかの地域で戦闘が継続しているのが現状だ。

しかし、こうした発言にはもう一つの問題がある。それは、ほとんどがヤンゴンに限定され、かつエクスパッツ（外国人駐在者）の視点や生活圏を前提としていることだ。一般の中間層以下のミャンマー人が感じている現実とは大きく異なるだろう。食料や日用品の価格高騰や品薄に悩まされている一般のミャンマー国民も少なくない。

状況の深刻さを示すデータがある。国連人道問題調整事務所（OCHA）のGlobal Humanitarian Overview 2025では、ミャンマーで支援を必要とする人々は1,900万人もいると報告されている。実に人口の3分の1以上に相当する。

そして国内避難民は1年間で72%増加し、350万人にも達した。このうち、一定の設備がある公式の難民キャンプに住んでいる人々はわずか15％に過ぎない。85％の人々はジャングルなど劣悪な環境で過ごしている。さらに110万人が近隣国に避難している。

この問題は、軍政になったから始まったことではない。OCHAのレポートでは2013年からモニター対象としており、構造的な問題でもある。ただ、OCHAが指摘するように、軍政後の地方を中心とした紛争が事態を悪化させたことは確かだ。

また、ビルマ政治犯支援協会（AAPP）によると、クーデター以降、軍政当局により4,500人以上が殺害されたと報告されている。この状況で『問題ない』『平和だ』とは言い難い。ミクロとマクロをどのように捉えるかの問題もあるだろう。

ミャンマー報道は減少し、関心も薄れつつある。衝撃的で単純明快な展開が見えないため、ニュースとして取り上げられにくいためだ。短期的な解決策は依然として見えないが、今後も本質的な視点を失わずに情勢を注視していきたい。

＊2025年2月11日脱稿

プロフィール

川端 隆史　かわばたたかし

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジー/インテリジェンスユニット　シニアマネージャー

外交官×エコノミストの経験を活かし、現地・現場主義にこだわった情報発信が特徴。主な研究テーマは東南アジアなど新興国マクロ政治経済、地政学、アジア財閥ビジネスの変容とグローバル化、イスラム経済、医療・ヘルスケア産業、スタートアップエコシステム、テロ対策・危機管理。

1999年に東京外国語大学東南アジア課程を卒業後、外務省で在マレーシア日本国大使館や国際情報統括官組織等に勤務し、東南アジア情勢の分析を中心に外交実務を担当。2010年、SMBC日興証券に転じ、金融経済調査部ASEAN担当シニアエコノミストとして国内外の機関投資家、事業会社への情報提供に従事。

2015年、ユーザベースグループのNewsPicks編集部に参画し、2016年からユーザベースのシンガポール拠点に出向、チーフアジアエコノミスト。2020年から2023年まで米国リスクコンサルティングファームのシンガポール支社Kroll Associates (S) Pte Ltdで地政学リスク評価、非財務・法務のビジネスデューデリジェンスを手がけた。

2023年にEYストラテジー・アンド・コンサルティングのインテリジェンスユニット・シニアマネージャーとしてビジネスインテリジェンスの強化を手がけた後、2024年4月よりITデバイス＆SaaSの統合管理クラウドを提供する現所属にて情報発信を担当。

共著書に「東南アジア文化事典」（2019年、丸善出版）、「ポスト・マハティール時代のマレーシア－政治と経済はどうかわったか」（2018年、アジア経済研究所）、「東南アジアのイスラーム」（2012年、東京外国語大学出版会）、「マハティール政権下のマレーシア－イスラーム先進国を目指した22年」（2006年、アジア経済研究所）。

栃木県足利市出身。NewsPicksプロピッカー、LinkedInトップボイス。
SNSリンクはこちら