【～連載～川端 隆史のアジア新機軸】
-第128回- [インドネシア×マクロ経済]経常収支からみるインドネシアの「資源の呪い」。脱するには製造業の育成継続がカギ

元外交官 × エコノミスト 川端 隆史のアジア新機軸

 インドネシア中央銀行が11月21日、7-9月期の経常収支を発表した。8.6億米ドルの経常赤字でGDP比では0.2％となった。

インドネシアの経常収支は、コロナ禍に入ったごろから黒字となっていたが、2023年4-6月期はマイナス22億米ドルとなり2年ぶりの赤字に転じていた。今期は赤字幅が縮小しており、外需回復に合わせて黒字に転じることが期待されている局面だ。下図で示したように、一時期は経常赤字であったが、背景にはインドネシア経済が成長し、輸入が強かったことと資源価格低迷という事情がある。

なお、経常収支の黒字＝良い、赤字＝悪いという単純な議論ではないが、黒字化すれば通貨高に働きやすい要素はあり、通貨安に悩まされてきたインドネシアにはプラス面がある。

経常収支はインドネシア経済では鬼門だ。単純に黒字になったから良い、という話しにはならない。インドネシアは資源国であるため、原油や天然ガスなど資源価格が上昇すれば輸出額も増え、結果として経常収支も黒字化するというパターンになる。いわゆる「オランダ病」や「資源の呪い」のリスクだ。本来ならば、雇用拡大や産業の高度化に資することのできる製造業を育成し、輸出額を増やして黒字化するというプロセスが望ましい。

なお、経常収支は資本の動きを示す第一次・第二次所得収支、サービス収支がある。ただ、一般論として、新興国の場合、経常収支の黒字・赤字は貿易収支に左右される。つまり、外国に輸出できる製品を作れる産業が必要になる。裏返せば、その国で産業育成ができているかどうかを示すことにもなる。

新興国で資源が豊富だと、資源価格が上昇すれば貿易収支が改善して経常収支も改善しやすく、産業育成をあまりしなくても、マクロデータ上は問題無いように見えてしまいがちだ。インドネシアで自動車や機械といった製造業が一定程度は成長してきているため、資源依存の経済構造は中期的には脱する兆しはみられる。ただ、コロナ禍における経常黒字は、資源価格の高騰による輸出額増と国内景気の減速による輸入額減で貿易収支の黒字幅が伸びた結果が背景にある。

資源高騰による「安易」な経常収支改善に依存せず、インドネシアが引き続き、着実に製造業を振興していけるかどうか、今後も注目していきたい点だ。

経常収支（単位：100万米ドル）

貿易収支（単位：100万米ドル）

＊2023年11月22日脱稿

プロフィール

川端 隆史　かわばたたかし

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジー/インテリジェンスユニット　シニアマネージャー

外交官×エコノミストの経験を活かし、現地・現場主義にこだわった情報発信が特徴。主な研究テーマは東南アジアなど新興国マクロ政治経済、地政学、アジア財閥ビジネスの変容とグローバル化、イスラム経済、医療・ヘルスケア産業、スタートアップエコシステム、テロ対策・危機管理。

1999年に東京外国語大学東南アジア課程を卒業後、外務省で在マレーシア日本国大使館や国際情報統括官組織等に勤務し、東南アジア情勢の分析を中心に外交実務を担当。2010年、SMBC日興証券に転じ、金融経済調査部ASEAN担当シニアエコノミストとして国内外の機関投資家、事業会社への情報提供に従事。

2015年、ユーザベースグループのNewsPicks編集部に参画し、2016年からユーザベースのシンガポール拠点に出向、チーフアジアエコノミスト。2020年から2023年まで米国リスクコンサルティングファームのシンガポール支社Kroll Associates (S) Pte Ltdで地政学リスク評価、非財務・法務のビジネスデューデリジェンスを手がけた。2023年4月より現職、対外情報発信やビジネスインテリジェンスの強化等に従事。

共著書に「東南アジア文化事典」（2019年、丸善出版）、「ポスト・マハティール時代のマレーシア－政治と経済はどうかわったか」（2018年、アジア経済研究所）、「東南アジアのイスラーム」（2012年、東京外国語大学出版会）、「マハティール政権下のマレーシア－イスラーム先進国を目指した22年」（2006年、アジア経済研究所）。

栃木県足利市出身。NewsPicksプロピッカー、LinkedInトップボイス。
SNSリンクはこちら