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-第222回- 日本の株式市場と海外不動産市場の動向

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-第222回- 日本の株式市場と海外不動産市場の動向

日本では円安の影響もあり、都心3区の不動産価格が高騰し、株式市場も活性化されています。

久しぶりに日本に来て感じた大きな変化は企業が値段を上げられるようになり、過剰サービスはカットしていることです。コールセンターに電話をかけてもつながらず、チャットでやり取りをしなければならない企業が増えていると感じます。チャットも現段階では人がやっている企業が多いですが、AIが取って代わるのでしょう。

上場企業の株式の外国人保有率も高くなり、企業の多くは不採算な部門などをカットしています。コスト削減努力、人手不足をAIが解消、値上げ、円安効果等で日経平均株価は大きく上昇する余地があると感じます。

海外不動産市場に関しては国やエリアによる勝ち負けが出ているようです。OECDによると、住宅価格上昇率(対前年伸び率)で最も高かったのがトルコ、ハンガリー、ロシア、チェコ、アイスランド、リトアニア、ポルトガル、ルクセンブルグ、オランダ、ラトビア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、チリなどです。

アジアパシフィックでは前述のニュージーランドの他に、中国、オーストラリア、インド、日本、韓国、インドネシア、サウジアラビアなどが高い伸び率になっています。

海外不動産に強い業者などに話を聞いても、賃貸に関してはニューヨークやシンガポールの値段が非常に高騰していると聞きます。また、売買に関してはハワイも含む米国、オーストラリアなどが非常に強いそうです。

米国不動産に関しては個人のスピード償却が税制改正によって難しくなりましたが、法人ではまだできるので企業オーナーの節税ニーズに合うようです。スピード償却とは築25年の木造物件(法定耐用年数22年を経過)を購入した場合、償却期間は4年となって、法定耐用年数の22年よりもはるかに短い期間で償却ができるというものです。

また、米国では新築不動産の購入者に対して不動産デベロッパーが金利のディスカウントをすることがあり、新築販売が好調のようです。アジアではフィリピン、インドネシアの不動産が好調でマレーシアの不動産も上がり始めています。

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プロフィール

花輪陽子

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)CFP®認定者。
「ホンマでっか!?TV」などテレビ出演や講演経験も多数。 http://yokohanawa.com/

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Twitter:@yokohanawa
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新刊情報

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